マイナカードで子どもの登下校管理、島根・美郷町で実証実験へ…政府が開発後押し

政府は、マイナンバーカードで学校が児童・生徒の登下校状況を管理するシステム開発を後押しし、希望する全国の自治体への普及を目指す。島根県美郷町が今年度、実証実験に着手する。共働き世帯が増加する中、デジタル技術を活用し、学校や保護者が子どもを見守りやすい環境を整える狙いがある。
新たなシステムは、児童らが登下校する際に学校の各教室などに設置した専用の読み取り機にカードをかざし、時刻を記録するものだ。保護者にはスマートフォンに通知が届き、学校側もパソコンなどで登下校の状況を速やかに把握することができる。
美郷町は今年度中にＩＴ企業と連携してシステムを開発し、小中学校で試験運用を行って効果や課題を検証する予定だ。カードの紛失防止策などについても検討する。
岸田首相は「デジタル田園都市国家構想」を看板政策として推進しており、政府は昨年度、カードを利用した先進的な取り組みを募集。補正予算に関連する交付金を計上し、美郷町が提案した登下校管理システムの開発に２億５０００万円支出することを決めた。
将来的には、子どもが通学バスの車内に置き去りにされる事故を防止するため、通学バスにも読み取り機を設置することも想定している。また、必要に応じて児童の登下校状況を地域の防犯団体と共有することなども検討している。
政府は今夏にも、システムの概要や開発費、導入期間などをまとめ、他の自治体に導入を促す。一定の要件を満たせば、導入する自治体に対して財政支援を行う方向だ。
児童の登下校を巡っては、全国的に防犯ボランティア団体が見守りを担ってきた。ただ、高齢化などを理由に２０１６年の４万８１６０団体をピークに減少しており、子どもを狙った犯罪が増加する中、通学時の安全確保が課題となっている。