災害公営住宅 少なくとも３人の入居者が孤立死 昨年度

熊本地震で整備された災害公営住宅で、少なくとも３人の入居者が孤立死していたことがわかりました。
被災していない一般の入居が進んでいるとして県は入居者の実態把握をやめていて、今後、孤立死への対応について検討を進めたいとしています。
７年前の熊本地震を受け、県内では１２の市町村で１７１５戸の災害公営住宅が整備されました。
昨年度末の時点で１６５２世帯が入居し、このうち、ひとりで暮らす６５歳以上の高齢者の世帯は３４％となっています。
こうした中、昨年度、県内の災害公営住宅で少なくとも３人が孤立死していたことが、市町村への取材でわかりました。
内訳をみますと、９１世帯が入居する南阿蘇村で１人、１７７世帯が入居する宇城市で２人でした。
このうち、南阿蘇村は７０代の男性で、おととし８月に入居し、去年１０月に亡くなったということで、熊本地震の被災者ではなかったということです。
宇城市は亡くなった２人について、被災者かどうかなど明らかにしていません。
県は、災害公営住宅には一般の入居も進んでいるとして、昨年度から入居者の孤立死の確認をやめていて、今回の３人については把握していませんでした。
県は「民生委員や福祉サービスの事業者と連携して入居者の見守り活動などの支援を続けている。孤立死にどう対応していくか、検討を進めたい」としています。