子どもの留守番見守りカメラ

出来る限り子どものみでの留守番はさせたくないと思っていても、子どもだけで留守番になる時間帯が出来てしまう家庭も多いのではないでしょうか。学校から子どもが帰宅する時間と、自分自身が帰宅する時間が合わなかったりすることはもちろん、長期休暇では１日子どもだけで過ごす場合もあるでしょう。子どもの様子が気になって仕事が手につかないという方もいるはずです。そのような場合には自宅用の防犯カメラが有効的です。

子どもだけの留守番はいつから？

子どもだけの留守番はいつから行うことが出来るでしょうか。

それは留守番する子の年齢だけではなく、その子の性格や住んでいる場所によっても変動するでしょう。一概に何歳から留守番をさせてもいいという決まりはありませんし、何歳まで留守番をさせてはいけないという決まりもありません。

子どもだけでの留守番をさせるかどうかを決定するのは保護者の役目です。

一般的には小学校就学後から１人で留守番させるようになることが多いようですが、安心して留守番をさせているかというと不安に感じている方の方が、安心している方の数よりも多いというデータがあります。

ルールを守ることの出来る年齢であれば、留守番の際のルールも守れることになりますので１人で留守番が可能になると考えられています。出先で家の様子が確認できるのであれば、安心することが出来ますよね。

留守番で気を付けなければならないこと

子どもだけの留守番で気を付けなければならないことというのはたくさんあります。勝手に玄関を開けない事はもちろん、火の事故や水の事故には注意が必要になります。

子どもだけの留守番では怪我や事件がどうしても心配になってしまいますよね。留守番をする際の約束をしている場合であっても、地震が起こる可能性や台風によって被害を受ける可能性もあります。

このような大人でも動揺するような出来事があった場合の対処方法を話し合っておくことはもちろん大切です。ちょっとした留守番と思っていても、事件や事故はそのちょっとした時間に起こることが多いためです。火事や水害、地震や台風、停電になってしまった場合に、すぐに連絡が取れないと心配になってしまいますよね。

スマホと連動している防犯カメラの場合は、リアルタイムで状況を知ることが出来ますし、電話やメールよりも防犯カメラの映像の方が繋がりやすくなると考えられています。

子どもの留守番をしっかりと見守り監視

子どもだけでの留守番にはしっかりとした監視が必要です。

監視と言うと、自由や信頼がないようなイメージになりますが、決してそういうわけではありません。家庭用防犯カメラを利用することによって、リアルタイムで自宅を確認することが出来るものを利用するのがいいでしょう。個人でもかんたんに扱える見守りネットワークカメラがおすすめです。緊急時に自宅を確認することが出来るということは、子供を保護する立場の人間からすれば非常にうれしいものになります。監視とは言うものの、四六時中行動をチェックするわけではなく、時間によって子どもの様子を確認したり、有事の際に子どもの様子を確認するために使うことが出来ます。約束の時間通り、家に帰宅しているのかの確認にも有効的です。

子どもにスマホを持たせるのとは違い、電話に気が付かない場合などでも確認することが出来るので安心することが出来ます。自宅に子どもがいるかどうか確認することが出来るだけでも安心することは出来ますし、自宅内に設置すれば、子どもの様子を確認することが出来ますので、子どもが小さいうちにはリビング等に設置することも多いようです。

「地域みまもりマップ」による迅速な安否確認（能登半島地震）

【平成１９年３月に石川県で発生した能登半島地震により，高齢者（６５歳以上）の割合が４７％を超える輪島市の旧門前町では，２９人が負傷（うち２２人が重傷），住宅の全・半壊が合わせて約１，０００棟など大きな被害が生じたが，住民の救助活動に当たっては，民生委員が予め作成していた「地域みまもりマップ」により，高齢者等の要援護者の安否確認を迅速に行うことができた。

地域マップは，寝たきりや一人暮らしの高齢者などの所在地を蛍光ペンで色分けして明らかにした地図であり，地震・台風・火災等の災害時における安否確認等や福祉サービスとしての見まわり活動の基盤として，阪神・淡路大震災後に，石川県が作成を推進していたものである。同マップは，個人情報保護の観点から多くの市町村で作成が中断されていたが，旧門前町では，民生委員等の判断により，毎年更新をしていた。

地域マップが発災直後の安否確認に有効に機能したのは，平時から民生委員や福祉推進委員が日頃の見まわり活動を通じて，高齢者等の所在地が頭に入っていたこと，高齢者等と顔なじみになっていたことが指摘されている。

地域マップは，発災直後の避難誘導にだけでなく，発災から数日が経過した後，保健師が要援護者を訪問する際や，他の地域から支援活動に訪れたボランティアの方々の道案内としても役だった。　　　　　内閣府 防災情報のページより