ふるさと納税に高齢者の見守りサービスを提供する自治体なども

なんとあざとい話だろうか。静岡県小山町がふるさと納税制度を使って多額の寄付を集めた件だ。
総務省はふるさと納税の返礼品について、寄付額の3割以下の地場産品に限るように繰り返し求めている。6月から基準を守らない自治体への寄付を税制優遇の対象外にする方針だ。
小山町はこのルールにもともと違反していたうえ、昨年秋に寄付金の4割相当のギフト券を返礼品に追加した。2018年度の寄付額は昨年末までで249億円と、17年度の9倍に膨らんだ。
国が法改正をする前とはいえ、総務省が返礼品の基準を明示したのは17年4月だ。住民に法令順守を求める立場の自治体が、不適切とわかっていてルールを無視するなどもってのほかだろう。込山正秀町長の道義的な責任は重い。
小山町に限らない。総務省の調査では昨年11月時点で基準に反した返礼品を送付している自治体が大阪府泉佐野市や佐賀県みやき町など116市町村あった。
返礼品そのものは寄付額の3割以下だが、それとは別に自治体が経費を負担してポイントを付与するような事例も見つかった。
ふるさと納税はその名の通り、故郷や気になる地域に寄付をして応援する制度だ。自然災害の被災地では返礼品がなくても多額の寄付が集まっている。
同制度を使って、過疎地での起業や施設整備を後押しするなど様々な動きも広がっている。特産品の代わりに、故郷で暮らす高齢者の見守りサービスを提供する自治体などもある。
その一方で、実態は自治体主導のネット通販といったところが多い。寄付をする側も、どこのどんな事業を応援するのかというよりも、返礼品のお得感だけで寄付先を決める傾向があるのだろう。
ルールを守らない市町村に寄付が集中し、他の自治体が割を食っているのが現状だ。ふるさと納税制度を守るためにも、返礼品の調達方法なども含めて、制度の厳正な運用を改めて求めたい。